AI先生とやりとりしながら、令和１年度の経営法務で学んだことを記載します。
https://www.jf-cmca.jp/attach/test/shikenmondai/1ji2025/E1JI2025.pdf
一つ一つ経営法務の問題について疑問を解消してきました。体系的に理解できているかというと、まだ個別論点が多く、少しピンときていない部分もあります。
ただ、AIをうまく使うことでその壁はかなり低くなります。
そもそも問題文の言葉自体がわからないことが多いので、まずはAIに「中学生でもわかるように説明して」とお願いしながら学ぶと、理解が一気に進みます。
例えば「出願公開制度」は特許にはあるけれど、なぜ実用新案権にはないのか？とAIに聞くと、「特許は審査に時間がかかるため、出願内容を早めに公開して技術の共有を図る制度がある。
一方で、実用新案権はスピーディーに登録できることを想定しているので、出願公開制度が設けられていない」
というように、“なぜ”の部分まで含めて説明してくれます。
このように、AIを「言葉の意味を背景まで噛み砕いて教えてくれる先生」
として使うと、法律の理解が格段に深まってる感覚があります。この使い方いいなと思っています。
そんな感じで、確認したことを自分の中でも整理したいのでいくつかピックアップしてアウトプットします。
監査体制と会計参与の考え方
監査関連の問題は、大企業も考え始めると
個人的にいきなり理解が、結構厳しいなと思っています。
まずは僕は福岡の中小企業に勤めているので、
身近な、譲渡制限会社における中小企業で
よく使われる監査の考え方の目的を理解しました。
一応下記はA IからもO Kもらいました笑
なので僕の理解の言葉で記載しますね。
会計参与の部分でピンとこない人の参考になれば幸いです。
簡単に言うと、銀行からお金を借りるためには
信用が必要で、正確な決算をするために会計参与という
物を扱う、だと理解しました。
譲渡制限会社では、取締役会を設置する形になると思います。
ただ、監査役会を設置すると費用も結構かかるので、
どうするかというと、会計参与という形で
専門の会計に詳しい人に入ってもらって、
その人に見てもらったという証明のようなものを、
貸借対照表などに記載することで、
会計・税務上の正確性を担保するということをやると理解しました。
つまり、監査役会ほどコストをかけずに、
会計の専門家のチェックによって決算書の信頼性を高めるという仕組みです。
譲渡制限会社など、外部への情報開示が限定的な会社にとって、
現実的で効果的な方法だと感じました。
まずはこの理解から、監査については深めていきます。
まとめ
書いたのは2025年11月7日です。
ちょっと今日は時間がないので、1つだけの学んだことになりました。今後はどんどん体系的に理解したことを整理して、わかりやすくもっと作っていきたいなと思います。
スタデイングで学習マップを使って体系的な理解を行動的にしていくと良い、と先生からアドバイスをもらっているので、しっかりここを実践していきたいと思います。
