- 自分の給料から支払われている保険について知りたい
- 社会保険てよくわからない。ちゃんと知りたい
そのような方に向けて記事をかけます。この記事を読めばサラリーマンの税金・社会保険について理解できます。
お金を増やすためには、収入を高める、節税などにより支出を減らすの2つに分けられます。ただ、通常サラリーマンは増やす減らすの前に、すでに支出として保険や税金を支払っています。これどういう内訳か知っていますか？
自分の収支を把握して、損しているところがないか、もっと支出を減らせられないか、何に天引きされているのか把握しておきましょう。
そもそもなぜ保険を払う必要があるのか?
よく、「手取りいくら？」と言う話をしますよね。
給料が35万円ぐらいだとしても、大体7万円位税金なり保険なりに何かしら引かれてる…こんな風に思っている方も多いのではないでしょうか。
何に引かれているかというと、大きく分けて2つです。
「税金」と「保険」です。
税金に関しては、「所得税」と「住民税」です。
保険に関しては「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「介護保険」4つの項目に分かれています。
それぞれ、概要を説明しますね。
税金
サラリーマンは、税金に関しては、大きく分けて2つ「所得税」と「住民税」を支払っています。
・所得税
所得に対して税金を支払っています。給与収入から、社会保険やその他控除を除いた額に加えて、一部金額に応じて控除があり、その差額から税金がかかります。
・住民税
その市に住む以上、支払う税金があります。所得税と課税方法は似ていますが、一部控除がありその差額から所得の金額により割合が決まっています。
市民から集められた税金は、政治家の給料や警察や消防署、市役所の人などにお金が支払われています。公園などの公共施設の維持や、道路の整備などにも使われています。日本国民でいる以上は、みんなで公共事業にかかる費用は分担しましょう、という事ですね。
国にお金を支払いっています。
老後の年金。何かあったときの医療費を負担する保険。失業したときの保険。高齢になった時に、医療を負担する介護保険です。
以下、何に引かれているか。把握するようにしましょう。
健康保険
健康保険とは、国民が皆入る必要がある保険の制度です。
給料の額から10%ほど、毎月引き落とされる形になっています。支払うことで医療費の3割を負担してもらえる形になります。
風邪や怪我などをして病院に行った時に、医療費は3割負担でいい、というやつですね。
医療費を使わない場合は、毎月保険として落とされる金額になるので、健康な場合はその期間だけ見れば損ではあるんです。
これに関しては損徳と言う考え方というよりも、みんなで保険料を少しずつ払いあって、高額の医療費を負担し助けあおうという制度です。
高いですけどね・・・
もし自分が怪我をした場合や、歳をとってきて医療のお世話になることが多くなるでしょうし、日本国民である以上は支払う必要がある保険です。
収入が一定額より下回る扶養家族を増やす事で、健康保険料あたりの人数を増やすことは可能です。産休などで妻の収入が年収130万円以下になる場合などは健康保険を扶養家族に入れましょう。
厚生年金保険
将来の蓄えをする保険の制度です。
年金には、基本年金として、国民年金と厚生年金と2種類があります。
イメージとして、国民年金は月50,000位退職後に家に戻ってきて、さらに加えて8万円位、将来もらえるお金があるイメージです。会社が代わりに年金を支払ってくれている形ですね。こちらも給与により金額は変わるので、あくまでイメージです。
雇用保険
雇用保険に関しては言葉の通り、自分が会社をやめたり失業した場合に、3カ月間の直前の会社の給料の7割をもらえる制度です。
失業保険をもらえる金額は、会社を辞める前の6カ月間の給料の平均月収から8割程度の金額をもらえる形になります。
もし何かあったときの保険になりますね。3ヶ月あれば、就職活動も比較的しっかりできるかと思います。
介護保険
介護保険に関しては、40歳以上になった場合に支払う保険の制度です。
介護保険の場合は、対象となる医療費の1割を負担と言う形で将来介護保険に入っていることでお金を負担してもらえる形になります。
これも国民の基本理念と言うことなので、避けられないのでです。まぁ損していると言うよりも将来の備えとしても皆入っているものですし必要なものと認識して支払う必要があります。大体給料の1.7%位が対象となります。
介護保険を利用できる場合は65歳以上で介護認定を受けた人や、40歳から64歳でも癌などで、老化原因で病気になって介護保険の対象になった場合は被保険者として利用することが可能です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
給料から天引きされるお金、確かに高いです。天引きされるものの種類として税金と保険です。合計すると、給与にもよりますが全部で2割以上にはなりますからね。
特に健康保険料は高いですね・・・。
ただ、将来何かあったときの備えとして、保険を払っています。扶養に入れられる人は入れる、税金に対して、節税できるところは資産運用をして節税するなど工夫をしていきましょう。
